和歌山で障害年金申請なら社会保険労務士法人TSRへ！

病気やけがによって生活や仕事に一定の制限がある方を支える公的年金です。高齢者だけでなく、現役世代も対象です。初診日、保険料の記録、障害の程度などの条件を確認します。

原因となった傷病で最初に受診した日、その日の年金加入状況、保険料納付の記録、障害の状態を確認します。病名や現在の収入だけで結論を出さず、条件を順に整理することが大切です。

原則として、その傷病の初診日に加入していた制度で決まります。国民年金加入中などは障害基礎年金、厚生年金加入中は障害厚生年金を検討します。申請時の職業だけで決まるものではありません。

初診日が厚生年金加入中であれば、退職後でも対象を検討できます。現在は無職や国民年金加入中という方も、当時の加入記録を確認してください。退職だけで初診日の制度が変わるわけではありません。

障害認定基準に沿って、検査結果、日常生活や労働への制限などを確認します。障害の種類によって具体的な基準は異なります。障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級から3級があります。

手帳は申請の必須条件ではありません。手帳と年金は認定基準が異なるため、手帳の有無や等級だけでは判断できません。手帳がある場合も、その等級がそのまま年金に当てはまるわけではありません。

入院していることは必須条件ではありません。通院や自宅療養でも、必要な援助や生活・仕事への制限を含めて判断されます。診察日の様子だけでなく、普段の暮らしを整理しておきましょう。

障害の組合せにより、併合認定や総合認定などを検討します。等級を単純に足す制度ではありません。それぞれの初診日や必要な診断書が関係するため、病気と受診歴を一覧にして確認します。

当時加入していた共済組合等に、請求先や必要書類を確認します。制度統合前後の時期や加入先によって手続きが異なる場合があります。勤務先と加入期間を整理して相談すると進めやすくなります。

障害手当金は、一定の障害が残った場合に支給される一時金です。厚生年金加入中の初診日、保険料納付要件、原則として初診日から5年以内に傷病が治ったことなど、年金とは異なる条件があります。

必ずしも診断が確定した日ではありません。その傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。後から別の病名が付いた場合も、関連する症状で先に受診していれば、その日を確認します。

同じ傷病が続いている場合は、原則として最初に受診した医療機関を確認します。今の病院の初回受診日とは限りません。病院名、受診した時期、転院理由を古い順に整理してください。

不眠や動悸など、後の精神疾患に関連する症状で受診していれば、内科の受診日が初診日となる場合があります。診療科だけで決めず、当時の症状、診療内容、紹介の経過を確認します。

閉院だけで申請を諦める必要はありません。記録の引継ぎ先、転院先の診療録、紹介状等を探します。初診時の証明が得られない事情を整理し、代わりに使える資料と証明方法を確認します。

診察券、領収書、紹介状、次の医療機関の記録などが手掛かりになります。条件を満たす第三者証明を検討する場合もあります。資料があれば必ず認められるわけではなく、内容と組合せの確認が必要です。

相談できます。就職や引越しの時期、当時の通院先、お薬手帳などから受診歴を整理します。正確な日付が分からない部分は、推測で確定させず、確認できた情報と記憶を分けてお伝えください。

通院を中断しただけでは変わりません。「社会的治癒」を検討する場合もありますが、治療の必要性、症状、生活や就労の状況などから判断します。空白期間の長さだけで初診日を選ぶことはできません。

未納があっても要件を満たす場合があります。原則は、初診日の前日時点で、初診月の前々月までの加入期間のうち納付済・免除期間等が3分の2以上あることです。2036年3月末までの初診日で65歳未満なら、直近1年間の未納がない特例も確認します。

受給要件（日本年金機構）

承認された免除や学生納付特例の期間は、納付要件の確認に含まれます。一部免除では、残りの保険料を納めていることが必要です。単なる未納とは異なるため、記憶だけでなく年金記録を確認しましょう。

原則として、初診日の後の納付で、その傷病の納付要件を満たすことはできません。初診日の前日時点で確認するためです。ただし、記録の誤りや当時の免除申請等について、確認すべき事情がないかを調べます。

年金未加入の20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件なしで障害基礎年金を検討します。障害の程度や支給開始時期等の条件は必要です。20歳前でも厚生年金加入中の初診日は、取扱いが異なります。

日本国内に住む60歳以上65歳未満の年金未加入期間や、厚生年金加入中の初診日などでは、対象を検討できる場合があります。年齢だけで判断せず、加入状況、保険料記録、老齢年金の繰上げ受給の有無等を確認します。

認定日当時に条件を満たしていれば、65歳以降でも認定日請求を検討できる場合があります。一方、事後重症請求は65歳の誕生日の前々日までの提出が必要です。請求方法と年齢の関係を早めに確認してください。

先に、初診日、請求方法、診断書の種類と必要な現症日を確認することをお勧めします。現在の診断書だけでは過去分の請求に足りない場合があります。取得費用や取り直しの負担を避けるため、準備の順番を整理しましょう。

年金請求書、病歴・就労状況等申立書、初診日を確認する書類、口座情報等が一般に必要です。家族の加算や請求方法によって追加・省略できる書類もあります。ご自身に必要な一覧を確認して準備します。

作成日だけでなく、障害の状態を示す「現症日」が重要です。事後重症では原則として請求日前3か月以内、認定日請求では原則として認定日以後3か月以内の状態を確認します。20歳前傷病等の別の取扱いも確認が必要です。

食事、入浴、服薬、外出、仕事などの場面ごとに、難しいことと受けている援助を書き出します。家族の声かけでできている行動も、その支援を含めて説明します。事実を具体的に主治医へ伝えることが大切です。

両方の状態と、それぞれの頻度・期間を整理します。例えば、外出後は数日寝込む場合、その経過も伝えてください。診察日だけの様子や、特に悪かった一日だけに偏らず、普段の変動を説明します。

等級に合わせて記載を調整したり、症状を誇張したりすることはできません。診断書は医師が医学的判断に基づいて作成します。当事務所は、生活上の事実を過不足なく整理する準備を支援します。

発病から現在までの受診歴、治療、生活、仕事の状況を時系列で記載します。通院していない期間も、理由と当時の様子を整理します。医学的な評価を書くのではなく、診断書を補う生活・就労の事実を伝える書類です。

まず理由を確認します。過去の診療録がない、診療期間が短い、必要な様式や現症日が分からないなどで対応は異なります。作成できる情報と依頼の目的を整理し、医師の医学的判断を尊重して相談します。

原則として初診日から1年6か月を経過した日、またはそれ以前に傷病が治った日などです。障害の程度を確認する基準日となります。治療による特例もあるため、初診日と治療の経過を合わせて確認します。

人工透析は開始から3か月を経過した日、人工関節は挿入置換した日などを確認する特例があります。ただし、治療を受けただけで受給が決まるものではありません。加入制度や保険料などの条件も必要です。

認定日当時に要件と障害の程度を満たしていたことを証明できれば、認定日請求を検討します。支払われる過去分は、原則として時効により最大5年分です。現在の症状だけでなく、当時の診断書や記録が重要です。

事後重症請求を検討します。原則として請求月の翌月分からの支給となり、悪化した時点まで自動的にさかのぼるものではありません。提出期限は65歳の誕生日の前々日までですので、早めの確認が大切です。

食事、清潔の保持、金銭管理、通院・服薬、対人関係等を確認します。できるかどうかだけでなく、継続できるか、家族の援助が必要かも重要です。病名や薬の種類だけで受給・等級が決まるわけではありません。

対象を検討できます。うつ状態・躁状態の頻度や期間と、生活・仕事への影響を、経過を含めて確認します。浪費、睡眠の乱れ、欠勤等があれば、その時期と援助の内容も整理して主治医へ伝えましょう。

意欲の低下、対人関係の困難、生活管理への援助などが残っている場合も検討します。目立つ症状だけでなく、治療の経過や日常生活全体を確認します。家族が代わっている作業も、支援の実態として整理してください。

神経症圏の傷病は、原則として精神の障害の認定対象ではありません。精神病の病態を示す場合など、認定基準上の例外はあります。実際の診断と症状を確認する必要があり、申請のために病名の変更を求めるものではありません。

障害認定基準（日本年金機構）

知的障害がある場合などを除き、原則としてその症状で初めて診療を受けた日を確認します。幼少期から特性があっただけで、出生時が初診日になるわけではありません。関連する症状による以前の受診歴も確認します。

検討できます。IQや療育手帳の区分だけでなく、生活全般で必要な援助を確認します。通勤できても金銭管理や予定変更への対応に支援が必要な場合など、実際の困りごとを家族・支援者と整理してください。

記憶、注意、段取り、感情・行動の調整等の障害で、生活や労働に一定の制限があれば対象を検討します。約束を忘れる、手順が続かないといった場面を、家族や支援者の観察も含めて具体的に整理します。

発作の種類や頻度、治療の状況、発作間欠期を含む生活への影響等から判断します。診断名だけでは決まりません。発作の記録や必要な見守りを整理し、主治医が把握できるようにしておくことが大切です。

下肢の3大関節に人工関節・人工骨頭を挿入置換した場合は、原則として3級の取扱いがあります。3級は障害厚生年金にあるため、初診日の加入制度が重要です。術後の状態によって上位等級を検討する場合もあります。

人工透析療法を受けている場合は、認定基準上、原則として2級に該当します。就労だけで対象外にはなりません。透析開始日、原因疾患の初診日、保険料の記録などを確認する必要があります。

適切な治療を続けても血糖管理が難しく、検査値や重症低血糖等の基準を満たす場合は、3級等を検討します。3級は障害厚生年金の制度です。腎症や視覚障害などがある場合は、それぞれの障害の基準も確認します。

装着だけで受給が確定するわけではありません。原則として3級の基準がありますが、初診日、保険料、加入制度等の条件も必要です。術後の心機能や一般状態等から、上位等級を検討する場合もあります。

胸部大動脈解離や胸部大動脈瘤により人工血管を挿入し、一般状態区分のイまたはウに該当する場合は、3級の基準を確認します。胸腹部大動脈瘤やステントグラフトも含まれますが、初診日・保険料等の条件も必要です。

同じ扱いではありません。腹部大動脈瘤のみの人工血管置換は、人工血管の挿入を理由とする障害厚生年金3級の認定対象外です。この基準は、胸部大動脈解離や胸部大動脈瘤（胸腹部大動脈瘤を含む）を対象としています。

心疾患の認定基準（PDF）

申請を検討できます。臓器の障害、全身の衰弱、治療の副作用などを含め、生活や仕事への制限を確認します。ステージだけで等級は決まりません。治療の経過、検査結果、食事や移動等の状態を整理します。

それぞれの認定基準を確認します。人工肛門のみの造設は原則として3級の取扱いがあり、ほかの障害との組合せで等級が変わる場合があります。手術の内容・時期、初診日の加入制度などを整理します。

相談できます。視力・視野、聴力、呼吸機能など、障害ごとの基準で確認します。難病も病名だけで決まるものではありません。検査所見と生活・仕事への支障、これまでの受診歴を合わせてご相談ください。

働いていることだけで、一律に申請・受給ができなくなるわけではありません。仕事内容、勤務時間、欠勤、職場の配慮などを確認します。精神の障害では、働けている背景にある援助の内容も大切です。

雇用区分だけでは決まりません。一般雇用でも多くの配慮を受けている場合があります。担当業務、同僚の援助、勤務の安定性、仕事以外の生活状況など、実態を具体的に確認して判断します。

対象を検討できます。作業内容、通所状況、職員の支援、欠席や体調への影響などを確認します。A型には通常雇用契約がありますが、それだけで一般就労と同じ能力があると判断されるものではありません。

勤務形態だけで決まるものではありません。作業への援助、休憩や勤務時間の配慮、仕事後の疲労や生活への影響などを確認します。申請のために仕事を減らすのではなく、実際の働き方を正確に整理してください。

一般の障害年金は、給与が増えただけで一律に停止されません。ただし、年金未加入の20歳前傷病による障害基礎年金には本人所得による制限があります。就労状況による障害状態の審査とは分けて確認します。

原則として受給者本人の前年所得で判定します。親や配偶者の収入だけで停止される制度ではありません。扶養親族等の人数で基準が変わり、半額停止と全額停止があります。額面年収と所得は異なるため最新の基準で確認します。

結婚や出産だけを理由に、一律に止まるものではありません。家族への加算や氏名・住所等の届出が必要になる場合があります。生活環境や援助の変化は、更新時の状態確認にも関係するため記録しておきましょう。

年金や給与等の合計収入、加入している健康保険の認定条件によります。健康保険では非課税の障害年金も原則として収入に含めます。税法上の扶養とは基準が異なるため、保険者に確認してください。

障害年金は非課税で、その年金について所得税の確定申告をする必要はありません。給与や事業など、ほかの所得の申告は別に確認します。税法上の所得判定と健康保険の収入判定も区別することが大切です。

通常、受給決定が勤務先へ自動通知される仕組みではありません。ただし、傷病手当金との調整、扶養の手続き、職場への相談などで情報を伝える場面はあります。「必ず知られない」と断定せず、必要な手続きを確認します。

令和8年度は、通常、2級が年84万7,300円、1級が年105万9,125円です。生年月日で異なる額が適用され、一定の子がいる場合は加算があります。年金額は年度で変わるため、最新の公的資料で確認します。

年度別の年金額（日本年金機構）

加入中の報酬や加入期間等によって異なります。1級・2級では、条件を満たす障害基礎年金も合わせて受け取れます。3級には障害基礎年金は付きませんが、最低保障があります。ご本人の年金記録による確認が必要です。

障害基礎年金には一定の年齢・障害状態の子への加算、障害厚生年金1級・2級には一定の65歳未満の配偶者への加給があります。生計維持関係や配偶者の年金受給権等も確認するため、家族がいれば必ず付くものではありません。

通常は偶数月の15日に、前の2か月分が支払われます。15日が土曜・日曜・祝日なら、その直前の平日です。初回は通常の日程と異なる場合や過去分がまとまって入る場合があるため、振込通知等を確認します。

障害基礎年金を受給し、所得等の条件を満たす方は対象になる場合があります。障害厚生年金3級のみでは対象になりません。年金とは別の請求が必要な場合もあるため、案内や請求書を確認してください。

同じ傷病による障害厚生年金と傷病手当金は、重複期間について調整があります。同じ理由の障害基礎年金がある場合は合算して計算します。遡及支給で返還が必要になる場合もあるため、健康保険の保険者へ確認します。

申請できます。ただし、障害年金は生活保護で原則として収入認定され、保護費と調整されます。過去分の年金が支給されると、重複期間の保護費の返還が必要になる場合もあるため、担当ケースワーカーへ確認します。

公的年金は原則として選択しますが、65歳以降には、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金などの認められる組合せがあります。現在の受給内容と加入状況を整理し、年金事務所で確認します。

定期的な診断書提出が必要な有期認定と、通常は定期提出を要しない永久認定があります。有期認定は、指定された年に障害状態確認届を提出します。次の提出時期を確認し、自己判断で省かないことが大切です。

治療の内容、家族の援助、働き方、欠勤、生活上の困りごと等を記録します。転院や同居家族の変更があれば、その影響も整理してください。前回の記載をそのまま繰り返さず、現在の実態を主治医へ伝えます。

上位等級に該当する場合は、額改定請求を検討します。原則として受給権発生日から1年、かつ前回の診査から1年を経過していること等が必要ですが、一定の障害には例外があります。悪化の時期と内容を確認します。

書類の提出遅れによる一時的な停止か、障害の程度を理由とする支給停止かを確認します。理由により、書類提出、不服申立て、再び悪化した場合の支給停止事由消滅の手続きなど、対応が異なります。

指定された現症日について診断書を作成できるか、現在の主治医へ早めに確認します。以前の診断書や治療の記録も整理しましょう。病院を変えたことだけで更新の期限は延びないため、準備を遅らせないことが大切です。

決定通知書と提出済みの書類を用意し、年金事務所へ理由を確認します。必要に応じて認定調書等の確認も検討します。同じ書類をそのまま出し直すのではなく、どの条件や事実が判断に関係したかを整理します。

審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から起算して3か月以内です。再審査請求は、原則として審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内です。通知に記載された期限と提出先を確認してください。

不服申立ての案内（近畿厚生局）

審査請求のために、現在の状態を示す診断書を取り直す必要はありません。元の請求で審査対象となった時点の状態について、その決定に不服を申し立てる手続きです。現在の診断書で当時の状態を審査し直すものではなく、まず不支給理由と提出済み書類を確認します。

審査請求は元の決定への不服申立て、再請求は新たな請求としての審査です。決定後の悪化などは、再請求を検討する場合があります。初診日や保険料など、後から解消できない条件もあるため、理由に応じて判断します。

請求書、診断書、申立書、初診日の証明、決定通知等の控えを保管します。更新や不支給後の相談で、何を提出したか確認するために役立ちます。受給後も、治療・就労・援助の変化を記録しておくとよいでしょう。

必要な書類と準備の順番を整理し、受診歴の確認、申立書の作成、提出・照会対応等の負担を減らせることです。体調が優れない中で手続きを一人で抱えず、確認しながら進められます。ご本人による請求も可能です。

受給要件の確認、初診日の証明取得の支援、必要書類の整理、申立書・請求書の作成と点検、年金事務所への提出、提出後の照会対応等を支援します。ご事情により必要な対応は異なるため、契約前に範囲をご説明します。

サポート内容・料金

診断書の医学的な内容は医師が判断します。当事務所は、様式や必要な現症日の確認、生活状況を整理する準備等を支援します。希望する等級に合わせた記載や、事実と異なる説明を求めるものではありません。

受給や等級、審査期間は保証できません。専門家の支援は、不足情報や必要書類を整理して準備を進めるためのものです。記録の保存状況や病院の対応、審査内容により期間は異なり、決定は行政機関が行います。

初回相談は無料です。受給の見通しや必要な準備、支援内容と費用を確認してから依頼をご検討いただけます。その場で契約を決める必要はありません。無料相談と有料の申請サポートは、分けてご案内します。

事務手数料2万2,000円（税込）と、受給決定時の報酬が別にかかります。報酬は、①加算を含む年金2か月分に税を加えた額、②初回年金入金額の22％、③13万2,000円（税込）のうち高い額です。不支給でも事務手数料や診断書代等まで無料にはならないため、契約前に確認します。

サポート料金の詳細

手続きごとに異なります。更新、額改定、審査請求・再審査請求等には、それぞれ事務手数料と報酬の設定があります。診断書代や病院への訪問・同行等の費用も含め、依頼する手続きの料金表と契約内容をご確認ください。

相談できます。更新、額改定、支給停止解除、不服申立てなど、状況に応じた手続きを確認します。新規請求の契約にその後のすべての支援が含まれるわけではないため、必要な範囲と費用をその都度ご案内します。

女性相談員が在籍し、気持ちや生活の背景を丁寧に伺うこと、Pマーク取得と個室面談によるプライバシーへの配慮、10年以上の障害年金支援の経験が特徴です。難しい事情のあるご相談でも、資料や経過を一つずつ確認して支援につなげます。

TSRが選ばれる理由

当事務所には女性相談員が在籍しています。女性に相談したい、家庭や体調について話しやすい担当者を希望するなど、ご希望は予約時にお知らせください。日程や相談内容に合わせて対応を確認し、安心して話せる進め方をご案内します。

社会保険労務士法人TSRはプライバシーマークを取得し、個人情報保護の仕組みを整えています。利用目的を定め、目的外利用を防ぎ、職員への周知や漏えい防止の措置、継続的な改善に取り組んでいます。病歴等も、申請支援に必要な範囲で適切に取り扱います。

個人情報保護方針

個人情報は、相談への回答や契約に基づく申請支援等の利用目的に沿って取り扱い、目的を超える利用を防ぐ措置を講じています。連絡方法や書類の送付先に配慮が必要な方は、お問い合わせ時にご希望をお知らせください。

当事務所は2014年から障害年金の申請に関わり、10年以上にわたり相談と手続きの支援を続けています。精神疾患、肢体障害、内臓の障害等の事例を公開しています。蓄積した経験をもとに、ご相談ごとの受診歴や生活状況を丁寧に確認します。

対応しています。初診時のカルテが残っていないうつ病で、第三者証明や過去の医療資料を集めて受給につながった事例などを公開しています。難しさの理由を具体的に確認し、残された資料から検討します。すべての案件で受給できるという意味ではありません。

受給事例集

相談できます。断られた理由や決定内容、提出資料を確認して、検討できる手続きを整理します。一度却下された聴覚障害について、認定資料を精査して再請求し、受給につながった事例もあります。受任や受給の可否は、個別の条件を確認して判断します。

受給事例集

対面相談では個室の面談室をご用意し、プライバシーに配慮しています。ご家族の同席や、一人で話したいことがある場合も、予約時にご相談ください。ご本人の意思を確認しながら、落ち着いて話せる進め方を相談します。

電話・LINE・オンライン面談等をご案内しています。体調や移動の負担を踏まえ、相談方法と書類のやり取りを確認します。オンライン面談を希望する場合は予約時にお知らせください。接続の進め方もご案内します。

オンライン面談のご案内

和歌山市中之島1508-2、田中ビル3階にあります。最寄りはJR和歌山駅で、専用駐車場もございます。車で来所する場合は、予約時に駐車場所等をご確認ください。体調や移動に不安がある方には、来所以外の相談方法もご案内します。

アクセス・駐車場のご案内

電話073-435-4825、公式LINE、サイトの相談窓口からお問い合わせいただけます。電話受付は8:30～18:00（土日祝を除く）です。希望する日時や相談方法、担当者への希望がある場合は、併せてお知らせください。

すべてそろっていなくても大丈夫です。傷病名、通院先、最初の受診時期、生活や仕事の困りごとを、分かる範囲でお聞かせください。資料の不足や思い出せない部分も含めて、次に確認することを一緒に整理します。