個人情報保護方針 - 和歌山で障害年金の相談・申請

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個人情報保護方針

和歌山障害年金相談センター(運営:社会保険労務士法人TSR 以下、「当センター」といいます。)は以下の通り個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全職員に個人情報保護の重要性の認識と取組を徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

1. 当センターは、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得,利用及び提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、個人情報の目的外利用が行われないための措置を講じます。

2. 当センターは、個人情報の取扱いに関する法令,国が定める指針その他の規範を遵守します。

3. 当センターは、個人情報の漏えい,滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

4. 当センターは、苦情及び相談のための窓口を設置し、迅速かつ適切に対応します。

5. 当センターは、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

和歌山障害年金相談センター
代表 田中 正利
制定 2014年4月1日
最終改正 2018年9月12日
「個人情報保護方針」に関するお問合せ先
社会保険労務士法人TSR「個人情報窓口」
和歌山市中之島1508-2田中ビル3階
電話番号:073-435-4825

保有個人データに関する公表事項

【事業者及び個人情報保護管理者】

社会保険労務士法人TSR
代表社員 田中 正利
TEL:073-435-4825

【全ての保有個人データの利用目的】

【問合せにより取得した個人情報】

問合せの受付・回答、資料等の送付

【電話など口頭・会話により取得した個人情報】

問合せの受付及び回答、申込みの場合は受付、登録や連絡、資料等を希望の場合は資料等の送付、無料相談への応募の場合は連絡や資料等の送付、面談やアポイントを希望の場合は時間と場所の指定、その他、口頭・会話の際に取り交した約束を実施するため

【契約者から取得した個人情報】

受診状況等証明書・診断書等障害年金申請に必要となる書類の作成依頼、被保険者記録照会回答票・年金受給見込み額回答票等年金給付実施機関に対する年金記録の照会、支給申請書類の作成、審査機関又は関係官公庁・医療機関その他関係者からの問い合わせ対応のため

【保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先/開示等の請求等の申出先】

〒640-8392 和歌山市中之島1508-2 田中ビル3階
社会保険労務士法人TSR「個人情報窓口」
TEL:073-435-4825

【開示等の請求等に応じる手続】

1. 開示等の請求等の申出先
社会保険労務士法人TSR「個人情報窓口」

2. 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

・保有個人データに関する「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三への提供の停止」(以下「開示等」という)の求めをされる方は、開示等の求めに必要な「保有個人データの開示等請求書」を送付いたしますので「個人情報窓口」まで直接お申し出ください。

・「保有個人データの開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、「個人情報窓口」まで郵送にてお送りください。

・「個人情報窓口」に開示等の請求等に必要な書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者がご連絡いたします。本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。

・手続き開始より2週間以内に、書面でご回答申し上げます。また、当事務所が開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由を書面でお知らせいたします。

3. 開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法
・開示等の求めには「本人確認の書類」が必要となりますので、下記書類のいずれか1点のコピーをご準備ください。
「運転免許証」「パスポート」「写真付き住民基本台帳カード」「個人番号カード(写真が表示されている表面のみ)」「在留カード」「特別永住者証明書」「その他公的機関が発行する写真付き証明書」
*要配慮個人情報が記載されている書類は、記載箇所を黒塗りして送付してください。
*本人であることの確認が出来ない場合は、開示等の求めに応じることができません。

・代理人による求めの場合は、下記書類をご準備ください。

①「代理権確認の書類」
-未成年の法定代理人による求めの場合
戸籍謄本、住民票(続柄の記載されたもの)、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
-成年被後見人の法定代理による求めの場合
後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
-任意代理人による求めの場合
委任状及び本人の印鑑証明書

②代理人の「本人確認の書類」

③開示等の請求等をされる方本人の「本人確認の書類」

4. 保有個人データに関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき2,000円分の郵便切手が必要です。

【当事務所が対象事業者となっている認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

[認定個人情報保護団体の名称]
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

[苦情の解決の申出先]
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565/0120-700-779

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